対象期間: 2026年9月21日（月）～2026年9月25日（金）
対象週の日本株は大型株を中心に上昇しました。9月25日の日経平均は5日続伸し、半導体関連株と銀行株が指数を押し上げました。一方、グロース250指数は下落し、銘柄や市場区分による差もみられました。筆者は、国内長期金利の上昇が銀行の収益環境を支える可能性と、J-REITの相対評価や資金調達環境を圧迫する可能性の双方を、翌週も主要な検証軸と考えます。
対象週の日本株市場を振り返る
週間の値動きと投資家心理
9月25日の日経平均は前営業日比850.21円高の66,364.20円、TOPIXは53.29ポイント高の4,128.59となりました。日経平均は5日続伸し、半導体関連株が上昇を主導しました。ただし、グロース250指数は下落しており、大型株中心の値動きだった点には留意が必要です。
業種間の資金移動
新発10年国債利回りが一時3.115％まで上昇し、終値も3.070％となるなか、銀行株には金利上昇と配当権利取りへの期待を背景とした買いが入りました。反対に、J-REITでは国債との利回り差の縮小、借換費用、物件の要求利回りが意識されやすい環境です。筆者は、同じ金利上昇でも業種ごとに影響が分かれる展開が続く可能性を注視します。
海外市場・為替との関係
9月25日午後3時のドル円は158円前半でした。財務相が、日米首脳会談で米大統領から円安への懸念が示されたと説明した後、ドルの上値が抑えられました。円安修正が進めば輸出企業の円換算利益には反対材料となる可能性がある一方、輸入費用や国内物価への圧力を和らげる可能性があります。
出典: ニューズウィーク日本版／ロイター（S01）、日本銀行（S02）、日本銀行（S03）
対象週で最も重要だった変化
追加利上げ後の金利波及を、短観と政策資料で検証
翌週は9月28日の7月30～31日の日銀金融政策決定会合議事要旨、10月1日の日銀短観9月調査と9月会合の「主な意見」が焦点です。10月2日には8月貸出約定平均金利や短観の全容も公表されます。対象週には、追加利上げ後の総裁会見記録と共通担保資金供給オペレーションの運用が公表されました。翌週は、政策変更が企業心理、貸出金利、短期金融市場へどう波及しているかを確認する段階に入ります。
市場への意味: 利上げ継続を意識させる内容なら、銀行の利ざや改善期待を支える可能性がありますが、J-REITや不動産には割引率と資金調達費用の面で負担になり得ます。一方、景況感や設備投資計画が想定を下回る場合、利上げ観測が後退し、業種別の反応が逆転する可能性もあります。
出典: 日本銀行（S02）、日本銀行（S03）、日本銀行（S04）
日本株市場が動いた主な理由
長期金利が約30年ぶりの水準へ上昇
9月25日の新発10年国債利回りは一時3.115％と1996年8月以来の高水準を付け、終値は3.070％でした。銀行には貸出金利や運用利回りの改善余地を意識させる一方、保有債券の評価や調達構造によって効果は異なります。J-REITでは分配金利回りの相対的な魅力、借換費用、物件評価への影響を個別に確認する必要があります。
半導体株と銀行株が大型株指数を押し上げ
日経平均とTOPIXは大幅に上昇しましたが、グロース250指数は下落しました。指数上昇だけでは市場全体への波及を判断できず、半導体や銀行への寄与の集中度、より広い銘柄群への資金流入がみられるかが次の確認点です。
当局発言で円安修正への意識が浮上
ドル円が158円前半で推移するなか、円安への懸念を巡る財務相の説明後にドルの上値が重くなりました。輸出企業には為替前提を通じた業績変動要因となる一方、内需企業には輸入費用の変化を通じて影響する可能性があります。
米雇用統計が外部環境を左右
10月2日に米国9月雇用統計が予定されています。結果は米金利、ドル円、米半導体株を通じて日本株に波及する可能性があります。国内材料で上昇した銀行株や半導体株についても、海外金利と為替の変化を切り離さずに検証する必要があります。
出典: 日本トレード証券（S06）
今後確認する重要テーマ
銀行――貸出金利への波及が焦点
りそな銀行は9月24日、各種預金金利と短期プライムレートの引き上げを公表しました。筆者は、政策金利の変更が預貸金収益へ波及する具体例として注目します。ただし、預金金利の上昇による調達費用、貸出競争、債券評価への影響も合わせて見る必要があります。
筆者が事業上のメリットを受ける可能性に注目する企業・領域: 筆者は、国内預貸金業務の比重が高い銀行について、貸出金利の改定が収益上のメリットにつながる可能性があると考えます。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、りそなホールディングス（8308）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）は、今後の開示で利ざやや預金費用の変化を確認したい銘柄です。
筆者の見方が外れる可能性を考える材料: 景気減速で貸出需要や信用費用が悪化する場合、または預金金利の上昇が貸出金利の上昇を上回る場合は、この見方を改めて検討します。
半導体――指数寄与と個別業績を分けて確認
対象週末は半導体関連株が日経平均の上昇を主導しました。ただし、アドバンテスト（6857）の公式IRでは、対象週にAI・HPC向け需要見通しを更新する新規発表は確認されていません。市場全体の値動きと個別企業の業績材料は区別して判断する必要があります。
筆者が事業上のメリットを受ける可能性に注目する企業・領域: 筆者は、AI・HPC向け半導体テスト需要が会社計画を上回る場合、アドバンテスト（6857）の市場評価に影響する可能性があると考え、今後の会社開示を注視します。
筆者の見方が外れる可能性を考える材料: 顧客の設備投資延期、需要構成の変化、採算低下、円高進行が確認された場合は反対材料です。米雇用統計を受けた米金利や米半導体株の変動にも注意が必要です。
J-REIT――利回り差と借換費用を再点検
10年国債利回りが一時3.115％へ上昇したため、J-REITでは国債との利回り差の縮小と借換費用の増加が意識されやすくなりました。筆者は、物件収益の伸びが金利負担を吸収できるかを銘柄ごとに確認したいと考えます。
筆者が事業上のメリットを受ける可能性に注目する企業・領域: 賃料改定や高稼働率によって内部成長を確保し、負債の固定化や満期分散が進んでいる場合は、金利上昇の影響を抑えられる可能性があります。
筆者の見方が外れる可能性を考える材料: 日本ビルファンド投資法人（8951）、野村不動産マスターファンド投資法人（3462）、日本都市ファンド投資法人（8953）、ＧＬＰ投資法人（3281）、日本プロロジスリート投資法人（3283）について、筆者は分配金、借換条件、国債との利回り差に関する注意材料を注視します。長期金利が低下する場合や賃料・稼働率が想定以上に改善する場合は、この見方を改めて検討します。
今後の市場シナリオ
| シナリオ | 想定する展開 |
|---|---|
| 基本 | 大型株では銀行と半導体が引き続き注目される一方、日銀資料、短観、日米雇用関連指標を前に変動が拡大する可能性があります。筆者の基本想定は、金利上昇の影響が銀行とJ-REITで異なる形で表れ、指数の上昇度合いと市場全体の広がりに差が残る展開です。 |
| 上振れ | 日銀短観で業況や設備投資計画が底堅く、貸出金利への波及も確認される場合、銀行や景気敏感株への評価が上向く可能性があります。米雇用統計が米金利の急上昇を招かず、半導体需要への懸念も高めない内容なら、半導体関連株の支えになり得ます。 |
| 下振れ | 日銀資料が追加利上げを急ぐとの観測を高め、長期金利がさらに上昇する場合、J-REITや不動産を中心に評価負担が増す可能性があります。短観や雇用指標が景気減速を示す場合は銀行の信用費用や貸出需要への懸念が生じ、円高が進めば輸出株の利益期待にも影響し得ます。 |
今後確認する項目
- 9月28日午前8時50分公表予定の、日銀7月30～31日会合議事要旨と8月企業向けサービス価格指数
- 10月1日午前8時50分公表予定の、日銀短観9月調査と9月会合の「主な意見」
- 10月2日午前8時30分公表予定の、8月労働力調査
- 10月2日公表予定の、米国9月雇用統計とその後の米金利・ドル円・米半導体株の反応
- 10月2日午前8時50分公表予定の、9月マネタリーベース、8月貸出約定平均金利、短観9月調査全容
前回候補の材料更新
前回の注視材料について、株価成績は推測せず、対象週に確認できた公式発表と報道だけで更新しました。銀行では金利上昇に関する材料が継続し、りそなホールディングス（8308）では預金・貸出金利改定の具体化が確認されました。J-REITでは長期金利上昇により注意材料が増しています。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 継続
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は、対象週末に銀行株が金利上昇を背景に買われたため、円金利上昇を注視する前回材料が継続しています。対象週内の新たな業績予想修正は確認できません。
みずほフィナンシャルグループ（8411）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 継続
みずほフィナンシャルグループ（8411）は、追加利上げ後の総裁会見記録が公表され、利上げによる収益寄与を注視する前回材料が継続しています。対象週内の新たな業績予想修正は確認できません。
出典: 日本銀行（S02）
りそなホールディングス（8308）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 改善
りそなホールディングス（8308）は、傘下のりそな銀行が預金金利と短期プライムレートの引き上げを公表しました。貸出金利への波及が具体化したため、国内預貸金収益への効果を検証する材料が一段進展しました。
出典: りそな銀行（S07）
三井住友フィナンシャルグループ（8316）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 継続
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は、対象週末に金利上昇を背景とした銀行株買いが確認され、国内金利正常化に伴う市場評価の変化を注視する前回材料が継続しています。対象週内の新たな業績予想修正は確認できません。
アドバンテスト（6857）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 確認待ち
アドバンテスト（6857）は、対象週の公式IRでAI・HPC向け需要見通しを更新する新規発表が確認できません。半導体関連株は市場全体の上昇を主導しましたが、個別材料の変化は今後の会社開示を待って判断します。
出典: アドバンテスト（S08）
日本ビルファンド投資法人（8951）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 悪化
日本ビルファンド投資法人（8951）は、10年国債利回りが一時3.115％まで上昇し、投資口評価に関する注意材料が増しました。個別の新規業績開示による更新ではありません。
野村不動産マスターファンド投資法人（3462）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 悪化
野村不動産マスターファンド投資法人（3462）は、長期金利が1996年8月以来の高水準を一時付け、資金調達環境と要求利回りに関する注意材料が増しました。個別の新規業績開示は確認できません。
日本都市ファンド投資法人（8953）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 悪化
日本都市ファンド投資法人（8953）は、国債利回りの上昇により、分配金予想の減少と金利上昇が重なるという前回の注意材料が増しました。対象週内の個別業績修正は確認できません。
ＧＬＰ投資法人（3281）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 悪化
ＧＬＰ投資法人（3281）は、長期金利が一時3.115％へ上昇し、利益減少局面での借換費用と要求利回りに関する注意材料が増しました。個別の新規業績開示は確認できません。
日本プロロジスリート投資法人（3283）
前回掲載: 個別材料の確認対象 ／ 材料の状態: 悪化
日本プロロジスリート投資法人（3283）は、10年国債利回りの上昇により、国債との利回り差の縮小に関する注意材料が増しました。個別の新規業績開示は確認できません。
筆者が気になる銘柄（最大20社）の掲載基準
掲載銘柄は、あらかじめ登録した日本の主要上場会社300社を対象に、対象週に確認できた会社公式IR・適時開示、公的発表、信頼できる報道を調べて整理します。個別株の価格データやRSIによる機械的な順位ではありません。
- 会社固有の確認事実: 決算、業績見通し、受注、資本政策、事業環境、規制など、その会社に直接関係する材料があるか。
- 市場評価への伝わり方: 売上、利益率、成長期待、資本効率、需給などへ材料がどう影響し得るか。
- 市場環境との整合性: 為替、金利、政策、海外市場、業種テーマが会社固有の材料を後押しするか、打ち消すか。
- 今後の確認材料: 筆者の見方を確かめる具体的な予定と、その見方が外れる条件も説明できるか。
筆者が株価上昇につながる材料を注視したい銘柄と、業績や株価評価に影響する注意材料を注視したい銘柄を、原則10社ずつ取り上げます。根拠が確認できない会社を社数合わせで追加しません。掲載会社は売買を推奨するものではなく、筆者が今後の公開情報と条件変化を継続して確認したい銘柄です。
筆者が今後の動向を確認したい銘柄
以下は、筆者が公開情報を基に条件付きで考えた確認対象です。将来の値動きを保証する一覧でも、購入・売却を勧める一覧でもありません。
今回は会社固有の根拠を確認できた銘柄に限定したため、好材料側5社・注意材料側5社を掲載します。
筆者が株価上昇につながる材料を注視したい銘柄5社
| 会社・確認の中心 | 今後の確認点 |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は、金利上昇による利ざや改善期待を筆者が注視したい銘柄です。 |
9月28日の権利付き最終売買日に向けた配当需要、国内長期金利の推移、銀行業の相対的な値動きを確認します。 |
| 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 三井住友フィナンシャルグループ（8316）は、国内預貸金収益への金利上昇効果を筆者が注視したい銘柄です。 |
国内金利が高い水準を維持するか、銀行業への資金流入が続くか、権利落ち後の値動きが安定するかを確認します。 |
| みずほフィナンシャルグループ（8411） みずほフィナンシャルグループ（8411）は、会社計画を上回る政策金利による収益効果を筆者が注視したい銘柄です。 |
会社計画への金利上昇効果に関する追加説明、国内金利の推移、銀行株への資金流入の継続性を確認します。 |
| アドバンテスト（6857） アドバンテスト（6857）は、業績予想の上方修正とAI関連半導体需要を筆者が注視したい銘柄です。 |
半導体株の売買代金、米国AI関連株の動向、円相場が会社想定の1ドル150円から大きく乖離しないかを確認します。 |
| イビデン（4062） イビデン（4062）は、AI向け高性能ICパッケージ基板の需要と主要顧客との関係を筆者が注視したい銘柄です。 |
急騰後も出来高を伴って株価水準を維持できるか、NVIDIA関連報道の続報、会社による顧客動向や増産方針の追加説明を確認します。 |
筆者が注意材料の行方を注視したい銘柄5社
| 会社・確認の中心 | 今後の確認点 |
|---|---|
| 清水建設（1803） 清水建設（1803）は、転換社債発行に伴う潜在的な希薄化と需給への影響を筆者が注視したい銘柄です。 |
転換価額、潜在希薄化率、空売り残高、自己株取得による需給の吸収状況を確認します。なお、転換価額は分析対象であり、読者の売買水準を示すものではありません。 |
| ソフトバンクグループ（9984） ソフトバンクグループ（9984）は、OpenAIへの巨額投資と価値顕在化の遅れが株価評価へ及ぼす影響を筆者が注視したい銘柄です。 |
OpenAIのIPOや資金調達に関する続報、Arm株の推移、同社の社債スプレッド、NAVディスカウントの変化を確認します。 |
| 日本製鉄（5401） 日本製鉄（5401）は、海外事業への大型先行投資と財務負担を筆者が注視したい銘柄です。 |
10月1日の直接子会社化に伴う財務影響、格付けや資金調達方針、鉄鋼市況の推移を確認します。 |
| エムスリー（2413） エムスリー（2413）は、増収下での減益と利益率の動向を筆者が注視したい銘柄です。 |
製薬マーケティング支援事業の回復状況、利益率の推移、アナリスト予想の追加修正があるかを確認します。 |
| ニトリホールディングス（9843） ニトリホールディングス（9843）は、会社想定を超える円安と既存店売上高の推移を筆者が注視したい銘柄です。 |
ドル円が会社想定の1ドル155円へ近づくか、10月2日公表予定の9月既存店売上高と期初来累計の推移を確認します。 |
株価上昇につながる材料を注視したい5社の詳細
1. 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
確認の中心: 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は、金利上昇による利ざや改善期待を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 日銀は9月18日に政策金利を1.25％へ引き上げ、9月24日から補完当座預金制度の適用利率を1.25％としました。9月25日には利ざや改善期待から銀行株が買われ、同社株も上昇しました。筆者は、追加利上げ観測や配当需要が株価を支える可能性があるとみています。
筆者の見方: 大型銀行として金利上昇の事業上のメリットが意識される可能性があります。ただし、金利上昇に伴う保有債券の評価損も考慮が必要です。事実として確認された金融政策と株価反応を、筆者の条件付き見通しとは分けて判断します。
今後の確認点: 9月28日の権利付き最終売買日に向けた配当需要、国内長期金利の推移、銀行業の相対的な値動きを確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: 権利落ち後の反動や国内金利の低下、保有債券の評価損への懸念が広がれば、株価を支えるとの見方を改めて検討します。
出典: 三菱UFJフィナンシャル・グループ（S09）、日本銀行（S14）、Reuters／ニューズウィーク日本版（S15）
2. 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
確認の中心: 三井住友フィナンシャルグループ（8316）は、国内預貸金収益への金利上昇効果を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 日銀の政策金利は9月24日から1.25％となり、9月25日にはメガバンクを含む銀行株が利ざや改善期待と配当需要を背景に上昇しました。筆者は、国内預貸金収益の改善期待が引き続き評価材料になる可能性があると考えています。
筆者の見方: 中間期末を控え、業績への期待と配当需要が重なる可能性があります。一方、こうした材料が既に株価へ反映されている可能性にも注意が必要です。事実と筆者の見方を分けて検証します。
今後の確認点: 国内金利が高い水準を維持するか、銀行業への資金流入が続くか、権利落ち後の値動きが安定するかを確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: 急速な金利上昇に伴う債券損失や信用費用の増加懸念、配当需要の一巡が表面化すれば、収益改善に関する前提を再検討します。
3. みずほフィナンシャルグループ（8411）
確認の中心: みずほフィナンシャルグループ（8411）は、会社計画を上回る政策金利による収益効果を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 同社は2026年7月30日に2027年3月期第1四半期決算を公表し、政策金利0.75％を前提とした計画について、その後の利上げ効果を踏まえてより高いROEを目指す方針を示しました。政策金利が1.25％となったため、筆者は収益の上振れ期待につながる可能性があるとみています。
筆者の見方: 9月25日は銀行業が東証33業種の上昇を主導しました。金利感応度が評価材料となり得る一方、実際の収益寄与や与信費用を確認する必要があります。
今後の確認点: 会社計画への金利上昇効果に関する追加説明、国内金利の推移、銀行株への資金流入の継続性を確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: 利上げ効果が株価へ織り込まれている場合や、与信費用の増加が意識される場合は、収益上振れに関する見方を改めて検討します。
4. アドバンテスト（6857）
確認の中心: アドバンテスト（6857）は、業績予想の上方修正とAI関連半導体需要を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 同社は第1四半期実績を踏まえ、通期売上高予想を1兆4,200億円から1兆7,140億円へ、営業利益予想を6,275億円から8,460億円へ引き上げました。会社はAI関連半導体とメモリの需要が供給を上回る状況が続くとの見方を示し、9月25日には同社を含む半導体関連株が日経平均の上昇をけん引しました。
筆者の見方: 筆者は、高性能SoC・高性能メモリ向けテスタ需要が継続すれば、市場評価を支える可能性があると考えています。ただし、成長期待が株価へ相当程度反映されている可能性もあります。
今後の確認点: 半導体株の売買代金、米国AI関連株の動向、円相場が会社想定の1ドル150円から大きく乖離しないかを確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: AI設備投資の鈍化、急速な円高、半導体輸出規制の拡大や成長期待の反動が生じれば、需要・採算に関する前提を再検討します。
5. イビデン（4062）
確認の中心: イビデン（4062）は、AI向け高性能ICパッケージ基板の需要と主要顧客との関係を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 9月24日の同社株は前営業日比14.57％上昇しました。NVIDIAのCEOと同社社長の個別会談や両社の関係に関する発言が材料視されました。また、会社はAI関連需要が想定を上回り、高付加価値製品比率の上昇が利益率見通しの上方修正につながったと説明しています。
筆者の見方: 筆者は、AI向け基板の需給と主要顧客との関係が引き続き評価材料になる可能性があると考えています。一方、急騰直後で値動きが不安定になり得る点には注意が必要です。
今後の確認点: 急騰後も出来高を伴って株価水準を維持できるか、NVIDIA関連報道の続報、会社による顧客動向や増産方針の追加説明を確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: 経営者の発言は受注を保証するものではありません。材料の織り込みや高値への警戒、設備増強の遅延が確認されれば、事業上のメリットに関する見方を改めて検討します。
注意材料の行方を注視したい5社の詳細
1. 清水建設（1803）
確認の中心: 清水建設（1803）は、転換社債発行に伴う潜在的な希薄化と需給への影響を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 同社は9月24日、2031年・2033年満期のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債を発行し、手取り約1,000億円を調達すると発表しました。同時に自己株取得上限を1,200万株・200億円へ拡大しましたが、9月25日の株価は希薄化懸念から下落しました。
筆者の見方: 自己株取得は希薄化の一部を相殺し得る一方、潜在株式や裁定取引に伴う需給が株価評価を抑える可能性があります。筆者は発行条件と実際の需給を確認する必要があると考えています。
今後の確認点: 転換価額、潜在希薄化率、空売り残高、自己株取得による需給の吸収状況を確認します。なお、転換価額は分析対象であり、読者の売買水準を示すものではありません。
筆者の見方を改めて考える条件: 拡大された自己株取得や、調達資金を用いた成長投資への評価が高まれば、希薄化懸念による株価への影響は短期間で収束する可能性があります。
2. ソフトバンクグループ（9984）
確認の中心: ソフトバンクグループ（9984）は、OpenAIへの巨額投資と価値顕在化の遅れが株価評価へ及ぼす影響を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 同社はOpenAIへの300億ドルの追加出資を決定しており、完了時の累計投資額は646億ドルとなる見込みです。OpenAIの2026年内IPO見送り観測を受け、9月14日に同社株は前営業日比11％下落し、9月25日にもIPO延期と資金負担への警戒が報じられました。
筆者の見方: 筆者は、未上場OpenAIへの資産価値依存と巨額の資金需要が重なるなか、価値顕在化の遅れがNAVディスカウントの拡大要因となる可能性があるとみています。ただし、保有資産価値の上昇余地も考慮が必要です。
今後の確認点: OpenAIのIPOや資金調達に関する続報、Arm株の推移、同社の社債スプレッド、NAVディスカウントの変化を確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: OpenAIの企業価値上昇、Arm株高、資産売却による財務改善が確認されれば、資金負担への懸念が後退し、株価が反発する可能性があります。
出典: ソフトバンクグループ（S19）、TBS CROSS DIG with Bloomberg（S24）、Investing.com（S25）
3. 日本製鉄（5401）
確認の中心: 日本製鉄（5401）は、海外事業への大型先行投資と財務負担を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 同社は9月16日、スロバキア拠点の電炉・酸素プラントに約9億ユーロを投資すると発表しました。政府補助金は最大3.5億ユーロで、同拠点は10月1日に直接子会社へ移行する予定です。新設備の稼働目標は2030年とされています。
筆者の見方: 補助金を差し引いても投資規模は大きく、収益寄与まで時間を要します。筆者は、USスチール関連を含む投資負担が金利上昇局面で意識される可能性があると考えています。
今後の確認点: 10月1日の直接子会社化に伴う財務影響、格付けや資金調達方針、鉄鋼市況の推移を確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: 政府補助金に加え、脱炭素対応や生産性改善が中長期の利益へ寄与すると評価されれば、先行投資への懸念が後退する可能性があります。
出典: 日本製鉄（S20）、日刊鉄鋼新聞（S26）
4. エムスリー（2413）
確認の中心: エムスリー（2413）は、増収下での減益と利益率の動向を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 2027年3月期第1四半期は売上収益が前年同期比4.5％増の901億円となった一方、営業利益は8.6％減、親会社帰属利益は23.4％減でした。また、9月25日にはアナリストによる評価水準の引き下げが伝えられました。
筆者の見方: 筆者は、増収にもかかわらず利益が減少した点から、利益率への警戒が株価評価に影響する可能性があると考えています。ただし、9月25日の株価は上昇しており、懸念が一定程度織り込まれた可能性もあります。
今後の確認点: 製薬マーケティング支援事業の回復状況、利益率の推移、アナリスト予想の追加修正があるかを確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: 事業の回復や利益率改善が確認されれば、減益への懸念は後退し、株価評価が見直される可能性があります。
5. ニトリホールディングス（9843）
確認の中心: ニトリホールディングス（9843）は、会社想定を超える円安と既存店売上高の推移を筆者が注視したい銘柄です。
筆者が確認する理由: 2026年8月の既存店売上高は前年同月比104.4％でしたが、期初来累計では99.6％と前年実績を下回りました。会社の2027年3月期計画は1ドル155円を前提とする一方、9月24～25日のドル円はおおむね158円台で推移しました。9月度月次は10月2日に公表予定です。
筆者の見方: 輸入比率の高い事業構造を踏まえると、会社想定を超える円安が続けば、仕入原価や利益率への懸念が高まる可能性があります。一方、8月単月の既存店売上は前年実績を上回っています。
今後の確認点: ドル円が会社想定の1ドル155円へ近づくか、10月2日公表予定の9月既存店売上高と期初来累計の推移を確認します。
筆者の見方を改めて考える条件: 既存店売上の改善が続き、為替予約や価格改定によって円安の影響を吸収できれば、利益率への懸念が後退する可能性があります。
出典: ニトリホールディングス（S22）
まとめ
翌週は、日銀の政策資料と短観、日米の雇用関連指標が集中します。確認の中心は、利上げが銀行の貸出金利と預金費用へどのように波及しているか、長期金利上昇をJ-REITの物件収益や財務運営が吸収できるか、半導体株の上昇を個別業績が裏付けるかの三点です。本稿は確認済み情報に基づく筆者の条件付き分析であり、特定の金融商品の購入や売却を勧めるものではありません。
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確認した主な情報源
- S01: ニューズウィーク日本版／ロイター：東京マーケット・サマリー（25日）（news_media・2026-09-25）
- S02: 日本銀行：講演・記者会見・談話―総裁定例記者会見（9月18日）（public_institution・2026-09-24）
- S03: 日本銀行：金融政策に関する決定事項等 2026年（public_institution・2026-09-25）
- S04: 日本銀行：公表予定（2026年9月25日更新）（public_institution・2026-09-25）
- S06: 日本トレード証券：米国の経済指標カレンダー（other_primary・2025-11-01）
- S07: りそな銀行：ニュースリリース 2026年―各種預金金利の引き上げ、短期プライムレートの引き上げ（company_ir・2026-09-24）
- S08: アドバンテスト：投資家の皆様へ（company_ir・2026-09-25）
- S09: 三菱UFJフィナンシャル・グループ：MUFG Investors Day 2026 プレゼンテーション要旨および主なQ&A（company_ir・2026-09-17）
- S10: 三井住友フィナンシャルグループ：2026年度（2027年3月期）第1四半期決算発表（company_ir・2026-07-31）
- S11: みずほフィナンシャルグループ：CFOメッセージ—新たな中期財務目標と2026年度計画（company_ir・2026-07-30）
- S12: アドバンテスト：業績予想—2027年3月期通期連結業績予想の修正（company_ir・2026-07-29）
- S13: イビデン：2026年3月期 通期決算説明会 主な質疑応答（company_ir・2026-05-01）
- S14: 日本銀行：2026年9月金融政策決定会合の結果（public_institution・2026-09-18）
- S15: Reuters／ニューズウィーク日本版：日経平均は5日続伸、半導体関連株けん引 銀行株高がTOPIX高に寄与（news_media・2026-09-25）
- S16: アドバンテスト：決算レビュー—2027年3月期第1四半期（company_ir・2026-07-29）
- S17: フィスコ／みんかぶ：イビデン—大幅続伸、エヌビディアCEOの発言報道が材料視される（news_media・2026-09-24）
- S18: 清水建設：2031年満期及び2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに自己株式取得関連のお知らせ（company_ir・2026-09-24）
- S19: ソフトバンクグループ：Follow-on Investments in OpenAI（company_ir・2026-02-27）
- S20: 日本製鉄：スロバキア事業拠点U. S. Steel Košiceにおいて持続的成長と脱炭素を両立する9億ユーロの投資を決定（company_ir・2026-09-16）
- S21: エムスリー：2027年3月期 第1四半期決算短信（company_ir・2026-08-06）
- S22: ニトリホールディングス：株式会社ニトリ月次国内売上高前年比推移（company_ir・2026-09-04）
- S23: 株探：清水建は安い、CB発行で希薄化懸念（news_media・2026-09-25）
- S24: TBS CROSS DIG with Bloomberg：ソフトバンクG株が急落、AI開発減速懸念やOpenAI年内上場見送り報道（news_media・2026-09-14）
- S25: Investing.com：ソフトバンクグループ株が本日下落した理由とは（news_media・2026-09-25）
- S26: 日刊鉄鋼新聞：日本製鉄／スロバキア事業で電炉新設／1620億円投資（news_media・2026-09-17）
- S27: トレーダーズ・ウェブ：個別株情報・証券会社評価（エムスリー）（news_media・2026-09-25）
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